2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
地下水の汚染防止に関し、委員御指摘の水循環基本法第十五条の水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとの規定については、水には地下水も含まれることから、当然地下水も対象となります。また、委員御指摘の水循環基本法第十六条第二項の地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるとの規定についても地下水が対象となっております。
地下水の汚染防止に関し、委員御指摘の水循環基本法第十五条の水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとの規定については、水には地下水も含まれることから、当然地下水も対象となります。また、委員御指摘の水循環基本法第十六条第二項の地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるとの規定についても地下水が対象となっております。
○松澤政府参考人 大気汚染防止法で新たに作業基準が設けられました石綿含有建材について、先生御指摘の観点から、廃石綿等に区分すべきか、あるいは石綿含有産業廃棄物に区分すべきか、私ども検討を行いました。
また、昨年改正された大気汚染防止法があるわけでありますが、この中の、石綿被害を発生させないための対策の強化等があるわけであります。当時、委員会でも、この対策が不十分ではないかということを指摘をさせていただいたわけでありますが、最高裁判決が出ました。そして、国が敗訴をしたわけであります。 原告団の皆さんは、これまでも、謝れ、償え、なくせ、こういうことでおっしゃってきたわけであります。
それから、作物の生育に応じまして肥料成分が溶け出していくという機能があるため施肥量を減らすことができると、肥料を減らすことができるということで、温室効果ガスである一酸化二窒素の排出削減、あるいは地下水の汚染防止に有効な技術であります。 一方で、御指摘のとおり、使用後の被膜殻が圃場から流出することで海洋汚染等の要因となることが指摘をされているところでございます。
それに対して対応した海洋汚染防止条約は一九七三年に締結されております。 やがて二十世紀の後半になりますと、新しい海洋汚染問題が登場してまいります。それは生物多様性、生態系毀損物質への対象の拡大ということであります。 ここには二つ挙げております。
ただ、今御指摘のこの個別の事項につきましては、まさに事実関係などのところについて修正はございましたけれども、環境保全の観点から、例えば温暖化対策の観点から、それから大気汚染対策の観点からなどなどのところの観点から、いわゆる緩めたような環境大臣意見ということにはしないというような前提で環境大臣意見の形成も行ってきましたとともに、特にこの地域は阪神工業地帯ということもございますので、昔でいえば大気汚染防止法
農林水産省としましては、家畜防疫にも十分配慮しつつ、感染確認区域におけるジビエ利用を可能とするために、処理加工施設におきまして、豚熱陰性イノシシを判別するための簡易検査方式ですとかあるいは豚熱ウイルスによる交差汚染防止方式等を確立するための豚熱検査実証事業を行っておりまして、石川県を始め、今、全国五県で実施してきているところでございます。
ここは大気汚染防止法にも関わるところなので、環境省マターでもあります。石綿暴露防止のために、大気汚染防止法の改定がありました。石綿の飛散防止対策、その措置はどのように強化されたんでしょうか。ちょっとおさらいです。
北極海は、海洋汚染防止のため、ＩＭＯ、国際海事機関が定めたポーラーコードと呼んでいますけど、それを遵守した船舶のみが航行可能でございます。具体的には、アイスクラスと呼ばれる砕氷ですね、氷を砕く、耐氷、氷に耐えるですけど、仕様など、船舶のハード面の要件を規定しております。それに加えて、特別な乗務員の訓練履歴なども求められます。
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の環境原則に関する共同発表は、あくまで環境汚染防止を含む在日米軍施設・区域に関連します環境保護のための協力を強化していくことへのコミットメントを表明したものでございます。 その上で、外来機の固定翼機であるか否かにかかわらず、普天間飛行場などの米軍飛行場における航空機の運用に際しましては、地域の住民の方々の安全確保が大前提であることは言うまでもありません。
それから、それに加えまして、今年度改正した飼養衛生管理におきましては人の手首の消毒の徹底それから鶏舎の出入り口の交差汚染防止対策というものを追記いたしまして、飼養衛生管理を順次改正してきたところでございます。
御承知のとおり、通常国会で大気汚染防止法の一部を改正する法律案が成立をしたということ、もう皆さん御承知のとおりでございます。
畜舎外での病原体による汚染防止のところに、放牧場、パドック等における舎外飼養の禁止、これが追加されたことによって、また、日農新聞の記事によって、北海道のニュージーランド式の完全放牧をやっている酪農家の方々が大変だということでもう大騒ぎになって、パブリックコメントもどんどん寄せたという話を聞いております。 この舎外飼養を中止というところを削除すると聞いておりますが、間違いないでしょうか。
例えば、こうやって別表の一には刑法があるから、刑法の何々に当たるから、公益通報者に僕はなれるなとか、五に大気汚染防止法が入っているから、じゃ、これは通報してみようとか、そんなことをする人はおりませんし、非現実的です。
海洋汚染防止に国を挙げて取り組むと同時に、国連への働きかけを行うことであります。 要望は、今後の調査会のテーマでございます。 今国会で取り上げた「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」のテーマで、先ほど述べた海底資源の発掘と海産物の人工養殖の論議ができればと思います。
令和二年五月二十九日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十号 令和二年五月二十九日 午前十時開議 第一 大気汚染防止法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 年金制度の機能強化のための国民年金法 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議 院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件
○議長（山東昭子君） 日程第一 大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。環境委員長牧山ひろえさん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○委員長（牧山ひろえ君） 大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
最初に申し上げましたとおり、大気汚染防止法に基づく規制による石綿の飛散防止というのは、国民の健康を守るという非常に大きな使命が課されていると思います。今でも年間千五百人の方々が中皮腫により亡くなられているというふうな現状も踏まえますと、今般の規制強化を早期かつ着実に実行に移していただきたいと思います。 これまでの議論を踏まえ、最後に大臣にお伺いします。
公害問題に関する調査 （海洋プラスチックごみ問題への取組に関する 件） （令和二年度第一次補正予算における環境省経 費に関する件） （市町村の一般廃棄物処理における新型コロナ ウイルス感染症対策に関する件） （地球温暖化対策における石炭火力発電の在り 方に関する件） （新型コロナウイルス感染症収束後の環境政策 の在り方に関する件） （飲食店の食べ残し対策に関する件） ○大気汚染防止法
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大気汚染防止法においては、解体工事前の建築物の調査、石綿含有建材の除去作業の実施の届出、除去作業時の作業基準の遵守等の義務を規定しています。
○委員長（牧山ひろえ君） 大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
について承認を求めるの件 第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第六 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第七 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第八 大気汚染防止法
○議長（大島理森君） 日程第八、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。環境委員長鷲尾英一郎君。 ――――――――――――― 大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔鷲尾英一郎君登壇〕
について承認を求めるの件 第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第六 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第七 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第八 大気汚染防止法